軽自動車の車検に必要な費用

平均的な車検費用の相場

軽自動車の車検費用は、50,000円～90,000円程度が相場となっています。一方、普通自動車の車検費用は60,000円～120,000円程度と、軽自動車に比べて費用が高くなる傾向にあります。

この差は主に自動車重量税の違いによるものです。自動車重量税は車の重量に応じて課税される税金で、乗用車では車検時に2年分を一括で納付する必要があります。軽自動車は重量が軽いため重量税額が安く済みますが、普通自動車になると重量税額が高額になってしまいます。

また、年式が古くなれば自動車重量税も変動するため、古い車ほど車検費用がかさむ可能性があります。依頼する業者や整備内容によっても費用は変わってきますので、あくまで概算としてこの範囲を見込む必要があります。

法定費用

法定費用は、車検を受ける際に義務付けられている費用で、全国一律の金額が設定されています。この費用は車検を通過するための必須経費となります。

軽自動車の場合、法定費用には以下の3つが含まれます。

• 自賠責保険料
• 自動車重量税
• 印紙代（検査手数料）

この法定費用は、軽自動車検査協会に現金で納める必要があり、クレジットカードでの支払いはできません。

一方、普通自動車の場合は、自動車重量税が車重によって大きく異なります。この重量税の差が、軽自動車よりも高額な車検費用となる主な要因です。

法定費用以外にも、各事業者による作業費用や消耗品代など付加費用がかかりますが、法定費用自体は決められた金額となっているため、事前に確認しておくと良いでしょう。

点検整備費用

車検を受けるためには、法定費用のほかに点検整備費用がかかります。この点検整備費用は、車の状態や修理内容によって大きく変動するのが特徴です。

点検整備は、車検を通過するための必須項目です。法令で定められた24ヶ月点検では、エンジン、ブレーキ、電気装置など、走行に関わる重要な部位を細かく点検します。この際、損傷や劣化が見つかった箇所は修理や部品交換が必要になります。

最低限の修理のみを行えば車検は通過できますが、安全性や走行性能を長期的に維持するには、点検項目以外の部品交換も検討する必要があります。例えば、タイミングベルトやブレーキパッド、バッテリーなどの消耗品は、走行距離に応じた交換が推奨されています。

つまり点検整備費用は、車の状態や年式、オーナーの希望次第で大きく変わってくるのです。低コストを重視するか、安全性や快適性を優先するかによっても、修理内容と費用は異なります。

車検業者を選ぶ際は、自分の要望（費用や修理内容など）をしっかり伝え、適切な点検整備を受けることが重要です。過剰な修理は避けたいものの、将来のトラブル防止にもつながる適切なメンテナンスは欠かせません。点検整備費用は車検費用の中でも大きなウェイトを占めるため、事前に概算費用を確認し、予算の範囲内で最適なプランを立てましょう。

ユーザー車検で費用を抑えることは可能？

ユーザー車検とは、業者に依頼するのではなく、自分で軽自動車検査協会に車両を持ち込み、車検を受ける方法のことです。この方法であれば、法定費用のみで車検を済ませることができ、費用を抑えられるメリットがあります。

しかし、ユーザー車検には以下のようなデメリットも存在します。

スケジュール調整が難しい

軽自動車検査協会は平日のみの対応となり、土日祝日や年末年始は受け付けを行っていません。就労者にとっては、スケジュール調整が難しくなる可能性があります。

事前準備が必要

車検に必要な書類の準備や、点検・整備状況の確認など、すべてを自分で行う必要があります。車に関する専門知識がない方には、ハードルが高い作業となります。

業者依頼との比較

業者に依頼する車検では、スケジューリングから点検・整備までを任せられるため、手間がかからないというメリットがあります。ユーザー車検は自分で全てを行うため、手間と時間がかかります。

ユーザー車検のメリットは法定費用のみで済むことによるコスト削減ですが、デメリットも多くあります。車に関する知識や時間に余裕がある方であれば有効な方法かもしれませんが、そうでない方は業者への依頼を検討したほうが無難でしょう。自身の状況に合わせて、賢明な選択をすることが重要です。

軽自動車の車検に必要な書類

軽自動車の車検を受ける際には、様々な書類を準備する必要があります。これらの書類は、車検の種類や方法によって若干異なりますが、基本的には次のようなものが必要となります。

自動車検査証（車検証）・点検整備記録簿

車検証は軽自動車の所有者情報や車両情報が記載されており、点検整備記録簿には過去の点検記録が記されています。これらの書類は、前回の車検時に交付されたものを用意する必要があります。

軽自動車税納税証明書（種別割納税証明書）

軽自動車税納税証明書（種別割納税証明書）は、軽自動車税（種別割）を納付していることを証明するものです。最寄りの自動車税事務所や市区町村役場の窓口で発行を受けることができます。

自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）または自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）への加入を証明する書類も必要不可欠です。保険会社や共済組合から発行された証明書を用意しましょう。

さらに、ユーザー車検を受ける場合には、自動車重量税の納付書、継続検査申請書（軽専用第2号様式）、軽自動車検査票も必要になります。これらの書類は、軽自動車検査協会の窓口で入手できるほか、ウェブサイトからもダウンロードできます。事前に準備しておくと、スムーズに手続きができます。

このように、軽自動車の車検には様々な書類が必要とされます。忘れずに全て揃えることが大切です。なお、車庫証明は普通車・軽自動車を問わず、車検時には基本的に不要です。書類の準備だけでなく、車検の予約や当日の検査の流れも確認しておくことをおすすめします。

軽自動車の車検費用が高くなる理由

大きく分けて、以下の3つの理由が考えられます。

車の年式

車が古いほど、あちこちの部品が劣化している可能性が高く、交換が必要になる部品が増えるため、費用も高くなります。特に、13年以上経過した車は自動車重量税も高くなるので注意が必要です。

消耗品の交換

タイヤやバッテリーなど、消耗品を交換する必要がある場合、費用は高くなります。車検時に交換時期が重なると、費用がかさむ原因になります。

依頼する業者

ディーラーなど、大手の業者に依頼すると、部品交換など、より慎重な整備が行われるため、費用が高くなる傾向があります。